小松島市議会 2021-09-02 令和３年９月定例会議（第２日目） 本文
本社機能の移転となれば，大きな税収と地元への人口流入，入るほうですね，流入が期待できると思うが，市の見解をお伺いしたいと思います。
本社機能の移転となれば，大きな税収と地元への人口流入，入るほうですね，流入が期待できると思うが，市の見解をお伺いしたいと思います。
こちらは本社の機能移転といって，さらに本市にとって有利なことをしていただいたときに減免をする条例なのですけれども，こちらがもともと，見ていただいたらわかりますように，減免ではなくて４分の１にします，２分の１にしますということで一部減免という形だったのですけれども，これを全部減免にしても交付税措置いただけるのであれば，さらに本市にとって本社機能移転というようなことをしていただける話ですので，減免という
議案第２６号の「小松島市地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」につきましては，本社機能の移転等を誘引するための事業者への固定資産税の税制優遇制度を拡充し，不均一課税を課税免除とする改正等を行うものであります。
また、コロナ禍への対応を機に、リモートワークが急速に普及し、それに伴い、個人の地方移住のみならず、企業の本社機能の地方移転も話題になっています。人材派遣大手のパソナグループの淡路島移転をはじめ、北海道、福島、鳥取、広島など、様々な業種の企業が本社機能地方へと移転させるとのこと。 本市においては、例年、企業誘致施策の拡充のための予算をつけています。
さて、人材派遣業の大手企業のパソナグループは、リモートワークに応じて本社機能を移転するために社員1,200人を淡路島に移住させることを決めたとのこと。本当に社会の構造が変化してきています。私は、以前からサテライトオフィスやコールセンターの誘致を提案してまいりましたが、今こそ新しい、ウイズコロナの生活環境に合わせた企業誘致活動をすべきであると申しておきます。
札幌のレーザーシステムも札幌から全てこの那賀川町に本社機能を移しまして、全面的にレーザーに取り組んでいくと。これは病気の治療にもこれからはどんどんどんどんレーザーが使われていくということで、新しい開発の分野であろうと思います。 また、私は詳しくは承知しておりませんが、王子製紙や製紙会社は新たな技術開発を競ってやっており、もうすぐ実用化されるのではないかと。
例えば大型の工場の誘致ですとか，あるいは本社機能等の大型の企業誘致が実現するようなことがありましたら，それはそれで一気に改善に向かうということは考えられないことはないのでしょうが，現実問題としてはかなり難しいのではないかというふうに考えてございます。
新たな条例では、従来の制度に加えまして、県の企業誘致制度との整合を図りながら、本社機能移転のほか、研究所やベンチャー企業等の立地を対象とした新たな奨励制度を創設するとともに、企業が中心市街地の貸しオフィス等へ入居する場合の賃料補助制度などを創設し、企業誘致に取り組んでいるところでございます。
◯ 原田商工観光課長 今回のこの条例の制定についての行政側からのアクションというのは全くではないのですけど，本社機能となりますと，かなり難しいと考えておりますので，２年間といっても，そんなにないのかなとはいう考えでございます。
さらに、今議会で審議をお願いしておりますが、地域再生法の改正に伴いまして、東京都の特別区から本市に本社機能を移転して整備する事業に係る特別償却設備等の固定資産税については、固定資産税の不均一課税に関する条例を改正いたしまして、従来の軽減措置を課税免除にまで拡充し、他都市との差別化を図ることによりまして、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
徳島市地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税に関する条例につきましては、徳島市の地域経済の活性化に資する企業を強力に支援するため、本社機能の徳島市への移転などに係る固定資産税の軽減措置を課税免除にまで拡充するための改正を行うものでございます。
議案第６５号の小松島市地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定につきましては，地域再生法に基づき，徳島県知事から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた認定事業者で，その計画に従って特別償却設備を新設または増設した方の固定資産税を軽減する不均一課税を行うことにより，東京２３区または東京２３区以外に本社を置く事業所の小松島市への本社機能の移転・拡充を誘引することを
本社機能を東京23区から地方に移した企業への税制優遇制度を導入しましたが、目立った効果は出ていません。政府機関の地方移転も、文化庁を除き余り進んでいないようでございます。東京23区での大学の定員増を認めないとする新たな方針を打ち出したところでございます。 若者はなぜ東京へ、大都会へと流れていくのでしょう。阿南工業高等専門学校、阿南工業高校を卒業して、阿南の地を離れていきます。
新たな条例では、従来の制度の拡充に加えまして、県の企業誘致制度との整合を図りながら、本社機能移転のほか、研究所やベンチャー企業等の立地を対象とした新たな奨励制度を創設することとしております。
徳島市地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税に関する条例につきましては、本社機能の本市への移転や、本市にある本社機能の拡充など、本市の地域経済の活性化に資する企業を支援するため、固定資産税を軽減する不均一課税について定めるものでございます。 そのほか、医療費の助成対象の拡大等に伴う乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部改正など４議案について、所要の改正を行うものでございます。
昨年度からは、本社機能が集中する東京、大阪におきまして企業誘致セミナーを年間６回開催するとともに、企業関係者を招致する現地視察会を年３回実施するなど、雇用の創出に取り組んでまいりました。また、企業立地促進条例に係るこれまでの立地等の実績は７社あり、各企業の雇用目標は、合わせて103人となっております。
あわせて、企業の本社機能等の地方への移転促進税制の創設、総額1.4兆円の地方創生関連施策、地方創生の取り組みに要する経費１兆円の地方財政計画への計上など、地方創生を推進するための税制、予算、地方財政措置を講じております。 地方創生を実現するためには国と地方が一体となって取り組みを進めることが必要でございます。
同産業団地に立地する企業につきましては、最先端の技術を有する企業や今後大きく成長が期待できる企業、また本社機能を県外から本市に移していただいているような企業もございます。 市といたしましては、こうした誘致企業に対しましても積極的に支援していくとともに、本市経済の活性化に向け協力関係を築いてまいりたいと考えているところでございます。
雇用の創出と地域経済の活性化を目的とした本市の企業立地に向けた取り組みにつきましては，条例による固定資産税の減免措置等を通じた施策を実施しているところでありますが，本年度から，こうした措置の一部を拡充いたしましたところ，例年より多い３社に，本市への本社機能あるいは工場の移転をしていただきました。
各企業は各地に進出したわけでございますが、本社機能を東京、工場は地方という図式が定着されてきたところであります。 このような状況の中で、各自治体は進出する企業を自分の地域に引き込み、企業誘致によりまして地域振興を図ってまいりました。しかしながら、企業は交通の便のよい港湾であるとか、大消費地近くに立地をし、都市化が進行されてまいりました。